国民年金をどうしよう?

国民年金に加入中で支払い能力があるのでそのまま継続している場合、海外の口座からも年金を受け取れるようになっています。リタイア後に移住を決めた方。受け取りが数年後に迫ってきても支払い口座を海外銀行に設定しておけば問題ありません。また、永住権を取得し、ニュージーランドで年金受給資格が得られれば、日本の年金と移住先の年金を同時に受け取ることが可能です。

国民年金の加入義務には「日本に住所がある20歳〜60歳まで」と定義されています。住民票を抜いて移住した場合は、支払い義務が発生しません。ただし転居届けは出したけれど、年金は支払いたいという方は任意に加入できるようになっています。(申請窓口は最終住所地が管轄する年金事務所)日本に住所を有したことがない場合は専用電話で受け付けています(千代田年金事務所03-3265-4389)

移住を決めた時点で、年金をどういう扱いにするのか決めておく方がよいでしょう。移住先からの手続きは手間がかかり大変です。継続の有無を選べるので、国内にいるうちに手続きを完了させましょう。

移住の意思が固まらず帰国するかもしれないと考えている場合、免除申請という方法もあります。この免除申請は、支払う意思はあるけれど支払えない状況であるとみなされる制度です。通常は失業時に申請されるものです。もし、移住先で仕事が決まっていないのなら、失業と同様なので申請することは可能です。

ただし、職が決定すればその旨を伝え、手続きをふまなければなりません。この免除申請期間は年金満額にたいし3分の1となります(全額免除の場合)。免除分は2年前にさかのぼって支払い可能です。どのような方法をとるにせよ、やりやすい方法と意思に沿って手続きしましょう。手続きなしに支払わない状況が続くと未納扱いとなり後々に一気に支払い請求がくるので、気をつけましょう。

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